コロナ禍をきっかけに浸透したリモートワークをはじめ、フレックスタイム制、短時間勤務、副業など、働き方の多様化が進んでいます。
2025年４月１日から、改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。男女とも仕事と育児・介護の両立ができるよう、子どもの看護休暇の対象が小学校就学前から小学３年生まで拡大されたり、残業免除の対象が３歳未満から小学校就学前まで拡大されるなど、より働きやすい環境づくりが進んでいます。
一方で、制度の対象となるのは社員のごく一部。子どもの急な発熱などを理由に欠勤や早退を繰り返すため、その分の仕事を負担させられているといった不満が周囲から噴出し、SNS上では「子持ち様論争」も起こっています。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、1986年には18歳未満の子どもがいる世帯は46.2％だったのに対し2022年には18.3％に減少し、子どもがいない世帯が８割を超えました。一方で、出産後も働き続けられる制度が整い、子育てをしながら働く人が増えたことが「子持ち様論争」の背景にあると考えられます。
立場の違う社員同士が、お互いの不満を抱えてしまうのではなく、それぞれの状況を尊重し合えるような社風を育むために、社内報でできる企画をご紹介します。
育児・介護休業法の改定内容を紹介
全社員に対して、育児・介護休業法の改訂内容を、特集として詳しく紹介しましょう。当事者だけでなく、全社員が制度を理解できるように、人事担当者に貴社の就業規則がどのように変わるのかを解説してもらいましょう。分かりにくいポイントはＱ＆Ａ方式で紹介するなど、分かりやすく読みやすい記事になるように工夫をしましょう。すでに制度を利用されている方がいる場合は、改正によってどのような変化があったか本人のコメントを紹介すると、これから制度の利用を考えている社員の参考になります。
時短社員が活躍する現場をレポート
正社員の短時間勤務制度がある会社なら、時短社員が活躍する部署を訪問し、仕事の様子を取材してみませんか。時短社員の方の1日のタイムスケジュールや、業務を進める上で心がけていること、周りの方のフォロー体制など、ぜひ現場の声を聞いてみましょう。本人の努力はもちろんですが、チームワークの秘訣についても、上司の方のコメントをいただけるといいですね。雰囲気が良く、成果の上がっている部署ならば、他部署の良い見本になります。
さまざまな社員の生の声をアンケートで
柔軟な働き方について、社員アンケートを実施し、その結果をわかりやすく紹介する企画もおすすめです。「理想的な働き方」や「日々の業務で困っていること」「改善してほしいこと」など、さまざまな立場からの意見を集め、誌面で紹介しましょう。日々の業務でのモヤモヤはなかなか口には出しづらいもの。無記名のアンケートなら、社員の方の本音をすくい上げられるかもしれません。自分と違う立場にいる社員や、違う働き方をする社員の考えを知り、お互いが少しずつ尊重し合えるきっかけになるのではないでしょうか。
社内の雰囲気が悪くなれば、業務も滞り、何一つプラスになることはありません。多様な働き方が尊重できる、風通しの良い職場づくりに社内報をぜひ活用しましょう。
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