コロナ禍に取り入れたい!社内報でハラスメント防止対策を

社内報担当の皆さまこんにちは。新入社員が配属され、職場に新しい風が吹き込まれたことを実感する人も多いのではないでしょうか。新しい環境や慣れない人間関係に悩むのは、新入社員に限った話ではないものです。お互いの意志疎通がうまくいかずに「これはハラスメントなのでは?」という考えに至ってしまう前に、職場で起こりやすいハラスメント行為について理解を深めることは大切であると言えます。

コロナ禍で注目されるハラスメント

新しい生活様式が求められるなか、在宅勤務が浸透し、テレビ会議を通じた商談や、打ち合わせが当たり前になりつつあります。このような環境の変化に伴って、気をつけるべきハラスメント行為があります。

リモートハラスメント

テレビ会議のウェブカメラを通じて見える部屋の様子、一緒に住む家族の生活音といったプライベートな一面について、業務の範囲を超えて干渉する行為を指します。
また、遠隔であるがゆえに、きちんと仕事をしているのかは当然のことながら気になるものです。ただし過度な監視もハラスメントに該当する場合があります。

テクノロジーハラスメント

パソコンやスマホなどIT機器の取り扱いが苦手な人に対するハラスメント行為を指します。最近ではSkypeやZoomといったアプリ、SNSでのコミュニケーションツールが身近になっています。新入社員や若手世代には馴染みがあり受け入れやすい傾向がある一方で、年代によっては慣れない操作に苦労するということも。そんなことも知らないの?といった何気ない一言にハラスメントを感じるというケースもあるのです。

社内報を啓蒙ツールとして活用

社員研修を行っている会社も多くありますが、管理職のみなど対象が限られている場合もあるでしょう。社内報は皆に配布されるものですから、ハラスメントに対する取り組みを広く社員に知らせることができます。なお、ケーススタディーとして具体例や対処法について紹介する場合、実際にあった事例を掲載すると人物の特定につながりかねませんので、注意を払うようにしてください。ハラスメントに対して社内相談窓口ある場合、問い合わせ先を固定枠として社内報に掲載している事例も見られます。

大企業を対象に、2020年6月に「パワハラ防止法」が施行されました。中小企業においても2022年4月から施行となることから、ハラスメントにおける意識の醸成は避けては通れません。今回ご紹介したハラスメントの事例は、どの年代も加害者になる可能性があります。

社内報での啓蒙を通じて、社員の皆さんが理解を深めるきっかけづくりにしてみてはいかがでしょうか?


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執筆者:ディレクター 高橋

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